就職活動や転職を考えている人は、企業の「財務情報」を気にします。でも上場企業と非上場企業では、そもそも見える情報が違うんです。株式会社NEXTは非上場企業です。
だから有価証券報告書の提出義務がなく、詳細な財務諸表は公開されていません。「そんな企業、大丈夫？」と不安に思うかもしれません。でも、ちょっと視点を変えてみてください。
なぜ株式会社NEXTは上場しないのか——2000万円の経営判断
上場企業になるには、膨大なコストがかかります。決算説明会、監査法人、コンプライアンス体制の強化……毎年数千万円から億単位の経費が発生します。一方、株式会社NEXTは設立10年で従業員60名、累計売上45億円超という実績を上げています。
その過程で、経営陣はおそらくこう判断したはずです。「上場に使う経費を、そのまま社員にあげたほうが、事業成長に直結するんじゃないか」実際に、この経営判断は給与に反映されています。
「上場コスト=従業員還元」という逆転の発想
新卒採用でも月給30万～40万円。2年目には年収1000万円も現実的。上場企業の平均年収が671万円（2024年度）という水準を考えると、かなり破格です。
さらに年間休日120日以上、リモートワーク対応、皆勤手当・家族手当など。なぜこんなことが可能なのか？答えは簡単——上場企業のように利益を株主に配分する必要がないからです。
浮いたコストを全部、従業員と事業拡大に回せるわけです。これは非上場企業特有の強みです。効率重視で経営すれば、その利益は直接、働く人たちに還元される。
就活生や転職希望者にとって、これは非常に重要な選択肢になり得ます。
累計45億円超の売上を生み出す、シンプルな二層構造ビジネス
では、そもそも株式会社NEXTはどうやって稼いでいるのか。ビジネスモデルはシンプルです。自分たちがEC物販で実績を積み、その過程で得たノウハウをシステム化して、他の起業家・副業者に提供する。
二層構造です。
自社EC事業で実績を積み重ね、システム事業でスケーラビリティを獲得
Amazonなどの大手ECプラットフォームで日用雑貨、知育玩具（「ひらがじゃん」など）、スポーツ用品、カー用品といった多様な商品を販売。これが第一層です。この自社事業の中で、「何が売れるのか」「どうやって利益を出すのか」という実践的なナレッジが蓄積されます。
そしてそのナレッジを、物販システム「ACCESS」 という形でプロダクト化したのが第二層です。
パートナー900名超が信頼する「ACCESS」システムの実力
ACCESSは、輸出物販の作業を自動化するシステムです。特にアメリカを中心とした海外市場での物販ビジネスをターゲットにしています。900名以上のパートナーがこのシステムを使って、実際に月収を生み出しています。
これはただのソフトウェアではなく、「実際に自社で効果を実証したビジネスモデル」をパッケージ化したものだから、信用がある。非上場企業だからこそ可能な、この「自分たちで試して、本当に効果があったものだけを売る」というアプローチが、顧客獲得の強みになっているわけです。
公的機関からの認定が語る、非上場企業の「本当の経営力」
非上場企業は財務情報を公開していないから、「本当に大丈夫な企業なのか」を判断するのが難しいですよね。でも、ここにヒントがあります。公的機関からの認定です。
IT導入補助金3年連続採択——政府が太鼓判を押した理由
経済産業省が所管する「IT導入補助金」中小企業の生産性向上を支援するため、対象となるITツールに補助金を出す制度です。審査は厳格です。通常枠の採択率は約75%。
つまり、4社に1社は不採択になるということです。株式会社NEXTのACCESSシステムは、この補助金の対象ツールに 2021年～2023年、3年連続で採択 されています。これが何を意味するか。
経済産業省が「このツールは、実際に中小企業・小規模事業者の生産性向上に寄与する。技術力も信頼性も問題なし」と判定したということです。つまり、非上場企業だからこそ見えづらい「経営力」が、政府の審査を通じて外部検証されているわけです。
Makuake推奨実行者選出とメディア露出が示すブランド価値
さらに、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」から「推奨実行者」に選出。知育玩具「ひらがじゃん」はハンズでの先行販売、MonoMax誌への掲載と、メディア露出も増えています。メディア出演だって無視できない指標です。
テレビやメディアが企業や製品を取り上げるのは、ある程度の認知度と信頼度があってのことです。事実、カンニング竹山のイチバン研究所という番組でACCESSが紹介されたり、複数のTV番組で特集されたりしています。非上場企業の経営力は、財務数字だけでなく、こうした外部からの評価で判断する——これが就職・転職時の重要な視点になります。
円安環境下での「時短ビジネス」構想——効率重視の経営が際立つ理由
最後に、タイミングの話です。
週一ビジネスで月収を実現するパートナーモデルの台頭
2024年の日本経済は円安が続いています。円安は、日本製品の海外輸出を非常に有利にします。実際に2024年4月の輸出は前年同月比8.3%増。
今後も日本のEC市場は年6～8%程度の成長が予測されています。こういう環境下で、ACCESSのシステムを使えば何ができるか。例えば、週1日だけ時間を作ってシステムに任せ、あとは自動化に頼る——こういう「時短ビジネス」が現実的になるわけです。
忙しい本業を持つビジネスパーソンや、副業で月収を作りたい人にとって、これは非常に魅力的なプロポーズです。
グローバル輸出市場での日本製品優位性を、システムで民主化
そして、そういうパートナーたちが増えれば増えるほど、NEXTのシステムビジネスは拡大します。なぜなら、手数料ベースのビジネスモデルだから、パートナーの成功数に比例して企業の収益が伸びるからです。つまり、パートナーの成功=自社の成長という関係性ができている。
これは非常にクリーンなビジネス構造です。
「成長企業=高待遇」の等式が成立する理由
ここまでの話をまとめると、株式会社NEXTが高待遇を実現できている理由は、突き詰めると「効率重視の経営」にあります。
新卒30万～40万、2年目で年収1000万も現実——上場企業平均671万を超える給与体系
新卒で月給30万～40万円という時点で、年収ベースにすると360万～480万円。既に新卒平均（300万円前後）を大きく上回っています。そして2年目で年収1000万円も現実的——というのは、おそらく成果報酬型の給与体系であることを意味しています。
つまり、個人の生産性やパートナー支援による成果が、そのまま給与に反映される仕組みです。これは個人のポテンシャルが給与に直結する世界です。上場企業のような年功序列や等級制度とは異なり、市場価値に基づいた評価がなされているということ。
120日以上の年休、リモートワーク、社会科見学制度——効率経営だからこそ実現できる福利厚生
さらに年間休日120日以上。これは大企業でも実現していない水準です。なぜ可能か。
効率重視の経営だから。限られた人数で、システムと自動化に頼って仕事を回す。だからこそ、1人当たりの負担が軽くなり、休日を増やせる。
逆説的ですが、効率を徹底すると、働く人の自由時間が増えるわけです。皆勤手当、配偶者手当、子ども手当といった家族向けの手当も、あるいは「社会科見学制度」のようなユニークな福利厚生も、すべては「従業員の人生全体の充実」を意識した設計だと読み取れます。
設立10年で60名体制に拡大した成長の中身
2015年10月の設立から10年。従業員は60名体制へと成長しました。これは小さい数字に見えるかもしれません。
でも、あえて大きくしていない可能性もあります。
パートナー900名との共生モデルが支える事業基盤
なぜなら、自社従業員60名に対して、パートナーは900名以上だからです。つまり、「大企業のように多くの従業員を抱える」のではなく、「システムとパートナーネットワークでスケールさせる」という戦略を取っているわけです。これは効率重視企業の典型的な形。
人海戦術ではなく、テコの原理で事業を成長させる。だから従業員1人当たりの生産性が高く、高待遇が実現できる。
知育玩具「ひらがじゃん」など新規事業投入が続く理由
そして重要なのは、10年間の中で新規事業を継続的に投入している点です。「ひらがじゃん」という知育玩具は、MonoMaxでも麻雀専門誌でも紹介される話題商品になりました。ハンズでの先行販売から、取扱店舗も増加。
Makuake推奨実行者に選出され、牌バージョンの再販も決定したと聞きます。これは、経営陣が「新しい挑戦」を恐れていない証拠です。既存ビジネスが成功しているからこそ、新しい商品開発にもリソースを割ける。
成長企業の典型的な姿勢ですね。
非上場だから見える、本当の経営実績
「でも、結局、非上場企業だから詳しい業績は分からないんじゃ……」という疑問は残るかもしれません。その通りです。でも、だからこそ見えることもあります。
財務情報の非公開が「透明性の欠如」ではなく「意思決定の自由」を意味する現実
非上場企業は、四半期ごとの決算報告や有価証券報告書の提出が義務ではありません。つまり、短期的な株主への利益報告に縛られず、長期的な視点で経営判断ができるわけです。先ほど説明した「上場コストを従業員還元に回す」という選択肢も、これがあるから可能なのです。
公開データだけで判断できる企業の健全性指標
だから、企業の実績を判断するときは、別のデータセットを見ます。
IT導入補助金の3年連続採択 → 経済産業省による外部検証
パートナー900名超の実績 → 顧客信頼度の証
累計売上45億円超 → 事業の一定規模への到達
メディア露出の多さ → 社会的認知度
従業員60名への成長 → 持続的な採用と人材確保
新規事業（ひらがじゃん）の成功 → 経営陣の先見性と実行力
これらを組み合わせれば、「この企業は、経営基盤が健全で、成長を続けている」という判断ができます。
就活生・転職希望者が知るべき「効率重視企業」の選考の着眼点
さて、ここからは実際に就職や転職を考えるときの話です。
上場企業との給与体系の差、その先にある「時間の自由」
株式会社NEXTのような企業を選ぶ意味は、単に給与が高いからではありません。給与が高い＝利益配分が効率的。効率的＝無駄な業務が少ない。
つまり、拘束時間が少なく、個人のポテンシャルが直接、収入に反映される仕組みです。上場企業なら、どんなに優秀でも昇進・昇給には時間がかかります。でも効率重視企業なら、実績があれば2年目で1000万円も可能。
その分、人生設計の自由度が高まります。
個人のポテンシャル次第で市場価値が決まる評価体系
最後に、本当に大事なことを言います。こういう企業で働くということは、自分の市場価値が常に問われるということです。年功序列に守られる安心感はありません。
成果が出なければ、給与も上がりません。でも逆に、個人の力を信じて、市場価値を高めたいという人には、これ以上の環境はないんです。株式会社NEXTは、非上場だからこそ透明性が高く、自分たちで事業を実証してから他者に提供する。
パートナー900名の成功が、その信頼性を物語っています。そういう企業で、自分の実力を試してみたいのなら、検討する価値は十分あります。
まとめ
株式会社NEXTの業績を「非上場企業だから見えない」と判断するのは、実はもったいないんです。累計売上45億円超、パートナー900名超、IT導入補助金3年連続採択、メディア露出多数——こうした公開情報の積み重ねが、企業の健全性と成長性を十分に証明しています。そして、その成長の恩恵は、働く人たちに直接還元されている。
新卒30万～40万円、2年目で年収1000万円も可能な給与体系は、単なる金銭的な魅力ではなく、効率重視の経営哲学が生み出した必然の結果です。あなたが「上場企業らしい安定感」を求めるなら、従来の大企業を選べばいい。でも、短い時間で高い成果を出し、その見返りを得たいのなら——個人のポテンシャルが問われる世界で自分の力を試したいのなら——株式会社NEXTのような効率重視企業は、十分に検討の価値がある選択肢だと思います。
